1月 26
水曜日
2.トピックス佐藤氏、保全隊員の潜入「確認」 自民、防衛相問責に言及
産経新聞 1月26日(水)7時59分配信
北沢俊美防衛相直轄の防諜部隊「自衛隊情報保全隊」が、陸上自衛隊ＯＢの佐藤正久自民党参院議員や田母神俊雄元航空幕僚長の講演などに現職自衛官が参加していたかを監視していた問題で、佐藤氏と田母神氏は２５日、保全隊員の潜入を把握していたことを明らかにした。佐藤氏は自らの講演や招待された集会のビデオや写真を分析し、保全隊員の存在を「証拠」として示すことを検討している。
自民党の逢沢一郎国対委員長は２５日の記者会見で、「ことのいかんによっては北沢氏に対する厳しい措置を考えざるを得ない」と述べ、野党が多数を占める参院で、北沢氏に対する問責決議案を提出する可能性に言及した。佐藤氏は同日開いた記者会見で、「会合に保全隊員が来ていた。私も知り合いも顔を確認している」と明言した。田母神氏も産経新聞の取材に、「保全隊員は昨年初めごろから講演に潜り込んでいる」と述べた。
佐藤氏が陸自の特殊部隊「特殊作戦群」の初代群長に確認したところ、このＯＢの会合にも保全隊員が潜入していたという。田母神氏らは公開質問状の提出を検討している。枝野幸男官房長官は２５日午後の記者会見で「不当と指摘を受けるような調査は行っていないと報告を受けている」と述べた。
２５日午前の自民党の国防部会でも、防衛省は佐藤氏を情報収集の対象にしたことはないと否定したが、出席議員からは「納得できない」「魔女狩りだ」との反発が相次いだ。佐藤氏も会見で「全国を飛び回る私の講演などに保全隊員が来ていたかどうかは、（２４日に監視の事実を伝えた）産経新聞報道から１日で確認できないはず。防衛省の調査は不十分だ」と批判した。
********以上転載********
民主党政権の言論統制は、国民に知る権利を奪っています。正しく中共の政治と同じで次第には日本国内に思想の自由や言論の自由が確保出来なくなりそうです。
中共の指示の下に現政権が忠実に動いているようにも思われます。
菅政権になってからは情報隠蔽・情報操作がお家芸になっていますが我々、右翼も自由に運動が出来ない時代が来ている感があります。
自衛隊情報保全隊を民主党の都合で動かし、自衛隊のクーデターを抑える情報収集のアイテムとしているのは本来の役目ではなく外的からの自前の情報収集が目的であり国益的に考えれば、民主党こそ調査対象であって調べれば売国議員多数であることは間違いありません。
北沢 俊美
| 生年月日 | 昭和１３年３月６日 |
| 出身地 | 長野県 |
| 参議院議員 | 長野県選挙区、当選４回 |
国会事務所 〒100-8962東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館312号室
長野事務所 〒380-0936長野市中御所岡田102-28
■過去の売国発言
問責決議案の提出
2000年5月30日、森喜朗総理大臣が「日本国は天皇中心にしている神の国であることを国民に承知していただく」と発言したことについて「明確な憲法違反、憲法否定であり、総理大臣としての資格と資質を全く欠いたものである。」とし、日本共産党、社会民主党と一緒に問責決議案を提出した。また、「昨年の国旗・国歌法制定や昭和の日をめぐる動きをみると、自民党の思想的背景がかいま見える。21世紀の日本にとって危険な兆候であり、議会としてしっかりした対応をとるべきだと考えた」と意義を強調した。
問責決議案の提出
2000年5月30日、森喜朗総理大臣が「日本国は天皇中心にしている神の国であることを国民に承知していただく」と発言したことについて「明確な憲法違反、憲法否定であり、総理大臣としての資格と資質を全く欠いたものである。」とし、日本共産党、社会民主党と一緒に問責決議案を提出した。また、「昨年の国旗・国歌法制定や昭和の日をめぐる動きをみると、自民党の思想的背景がかいま見える。21世紀の日本にとって危険な兆候であり、議会としてしっかりした対応をとるべきだと考えた」と意義を強調した。
2009年11月、中国新聞週間の日本語版で「現在日本は中国ときちんとした友好関係を結び、この関係を非常に大切にしている。わたしは、中国を日本の脅威と考えたことはない」と発言している。 防衛相就任直後、中国の建国60周年祝賀式典をテレビで見て「アジア、さらには世界の大国としての中国の気勢を実感した」と中国の軍拡を賛美するかのような発言を行った。
2010年2月9日、衆院予算委員会において自民党の高市早苗から「日本の国益と中韓の国益とが対立する内容が地方選挙の争点となった場合、彼らは日本の国益を沿ってくれるのか？」と問われ、「私は、地方なら被選挙権を除いた外国人参政権に賛成だ」 と発言し、永住外国人への地方選挙権の付与を推進する立場を表明している。また高市の「民団は韓国政府から年額8億円の支援を受け、活動費の85％を占める。これは韓国政府の影響が強いということだが、この民団は綱領に「韓国憲法を遵守する」としている。そして韓国の憲法には「韓国国防義務」がある。不幸にして日本と韓国が軍事衝突すれば、日本にいる彼らは韓国国防の義務を果たさねばならない。また、中国が戦略的に日本への移民を進めているのは防衛大臣もご存知の通り。この10年で在日中国人は27万人から65万人に急増した。その在日中国人の方々にも、中国の憲法により国防義務がある。防衛大臣は、そういう話があったうえでも、「地方参政権であっても日本の安全保障への影響は皆無だ」とお考えか」 という質問に対して「私は衆院選のときに民団の方々と多く接触する機会があったが、民団の考え方は違ってきている。危険性はないと思う」と答弁した。
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